来年どうなる？

今日も日経平均は1,000円以上値上がり。19,000円代に乗ってきた。

オリンピックが延期になり、今年度の東京の経済は停滞するでしょう。当然のこと東京は日本の経済の中心ですから景気が良くなるのも東京からで景気が悪くなるのも東京からです。それは時間がたつにつれて地方に影響が出るでしょうね。

コロナウイルス経済対策で、現金給付、商品券クーポン券、ポイント還元で議論をしているみたいです。現金給付は所得制限で富裕層は対象外、商品券クーポン券は外食・旅行を想定、ポイント還元は事業主負担が大きい。

この経済対策で、誰が対象になるのかが分かりません。例えば、日本国籍を持っている、日本に住所を有しているなどの問題がありますのね。日本国籍を有している人に限って給付するなら分かりやすい。しかし日本に住所を有する人だと外国人が該当します。そうすると外国人の母国が経済対策で現金給付を行なった場合は給付の2重取りになるかもしれない。それをすべて我が国日本で消費されれば問題ないが、母国への仕送りに使われると、何のための給付か分からなくなる。

現金給付の所得制限ですが、富裕層は対象外とありました。富裕層の基準は何で決めるのでしょうか。世界的に言われいるのは年収10万ドルだそうです。

ここで問題、資産家はどうなる？例えば、会社のM&A、不動産の売却、株の売却などですべての資産を現金にして一生、生活に困らない人はそもそも所得がありません。

このような議論は政治家の間で出で来ると思いますけど、富裕層や資産家の人たちはそんなことは気にしません。むしろ、お金持ちの人たちは我が国日本の経済が停滞すれば率先してして消費するはずです。

本物の富裕層や資産家は現在保有している資産より将来獲得できる資産の計算を優先する。