ホスト、性風俗、職業差別

6月19日から都道府県の移動が全面的に解除された。これで旅行業者などの経営が改善されるといいね。しかし、テレワークが当たり前になってきた今、会社の出張などは減ると思う。ある、会社社長と話をしたときに「テレワークが当たり前になった。それでも売上はあまり変わらない。今まで営業マンに期待した俺がバカだった。営業はクロージングで十分」と言っていた。

しかし、これから状況が変わってくると思う。コロナウイルスで失業者が増えている。ハローワークに行ったらすごい人がいた。

行政機関が忙しいときは、世の中不景気と思ってもいい。ハローワークの忙しさがいい例だ。

これからの雇用対策をどうするのか、経済対策をどうするのか、政府に期待したい。

少し疑問に思うことがある。

東京都で感染者がまた増えている。ホストクラブからの感染が多いとのこと。

本来、ホストクラブのお客さんは風俗嬢が多い。その風俗嬢は濃厚接触での仕事だ。風俗嬢を買うのは当然、男だ。その男たちは当然、誰かも知らず国籍も分からずの人たちが多いに決まっている。

原因はホストクラブではなく、風俗嬢でもなく、風俗嬢を買った人たちでもない。それなのにホストクラブをやり玉にあげるのはどうかと思う。

ライブハウスもそうだ。たまたまライブハウスでクラスターが発生しただけのことでライブハウスがやり玉にあげられている。バンドをやっている俺としては大迷惑だ。

まぁ、日本は性風俗や風俗産業を産業、職業として認められない。

しかし、よく考えてほしい。法の番人である裁判官や検事、法の専門家である弁護士、行政で働く人たちは、デリヘルやソープランドなどの性風俗を利用したことがないのであろうか。スナックやクラブなどの風俗産業を利用したとこがないのであろうか。男なら社会勉強で経験があるはずだ。

パチンコ店で遊んでいる裁判官や検事、弁護士、行政機関で働く人たちのほうが、法を無視している。なぜなら、パチンコは闇カジノと一緒だ。