世界の難局と日本のお金

アメリカは4月末までの自粛、ロシアでも4月の5日まで病院や食料品店、公共交通機関などを除いて原則外出となった。

中国では武漢市の弁護士がアメリカがウイルスをもちこんだとアメリカに損害賠償と謝罪の訴えを起こした。普通に考えても、今やることだろうか。

コロナウイルスの経済対策でSELFが調査した結果、現金給付が一番多い43％、一人当たりの給付額は10万円が最多の40％とある。

税金に対しての調査では消費税は5％、所得税の減税が多かった。たばこ税などもあった。タバコは肺をはじめ体にはよくないので減税する必要はないと思う。

みなさん、お金持ちなのか経済音痴分かりませんが、終息するまでの時間を考えると10万円では足りません。なぜならこれから倒産、解雇、雇止め、契約更新なしが出てくる。

俺の考えは給付ではありません。個人レベルでは年齢問わず、現役社員準社員には100万円、派遣社員契約社員は150万円、週20時間以上のパートは50万円20時間以下は20万円、児童生徒は1人当たり10万円、学生は30万円を無利子での貸付にする。返済は20年から50年返済にする。

不動産貸付業、事業所や法人はまた別の問題です。

この経済政策の最大の目的は日本と日本人のために実行することです。ですから、日本国籍がない人と日本に住所を有しない人は対象外にする。ですから、日本国籍を有しない多国籍生活保護者や在日コリアンの人たちは自国での救済をしてもらう。

こんなことは世界中で当たり前のこと