緊急事態宣言はいつか？

中小企業の資金繰り支援申請が10万件程度になると言う。

仮に無利子、無担保で融資を受けてもこのような状態では、どこの会社も返済のメドが立たないのではあろうか。返済猶予期間を半年、1年にしても、コロナウイルスの終息がなければ、融資の意味がない。

中小企業、個人事業主が日本経済の足元を支えている。その足元が瀬戸際に立たされている。

経済の良し悪しを見るのに簡単なのは、外食産業、旅行、公営ギャンブルです。外食産業と旅行は深刻な状況だが、競馬は無観客でも売上はあまり落ちてないようです。答えは電話投票とネット投票だそうです。人と会わずに、お金を使う。

東京都内の感染者は約900人となった。

緊急事態宣言の基準はどのようになっているのかが知りたい。医師会などは緊急事態宣言をした方が良いと言っている。政府は、ギリギリ持ちこたえていると言っている。ギリギリと言っていることは、何らかの数字があるのでしょう。