これでいいのか？持続化給付金

持続化給付金申請でものすごい疑問がある。

保険募集人の申請だ。例えば、かんぽ生命と日本郵便で保険を販売する社員の120人が持続化給付金を申請していた。保険業界は社員と言う側面と個人事業主と言う2つの側面がある。問題点は2つある。

1つ目は保険の販売とコロナウイルスとの関係だ。確かに個人を対象に訪問販売や友達営業で医療保険やがん保険を主体としている時代遅れの営業マンは契約が減ると思うが、そもそも保険外交員は収入に波があるのは当然だ。かんぽ生命は不適切販売で収入が減ったのであって、コロナウイルスは関係がないと思われる。これで給付金を支給するのはおかしい。

2つ目は保険外交員は社員と言うことだ。基本給があって、社会保険に加入している。いくら事業所得があるといっても、事業所得は所属している会社から出ているわけで、個人事業主として扱いには無理があると思う。

これが認められるなら、住宅メーカーやリフォーム会社の営業職も該当するはずだ。もっと言えば、会社員等でインターネット販売のメルカリやオークションなどで反復継続販売している人も対象になるはずだ。

本当に困っている個人事業主がいる中で、会社から社員として給料をもらっている人が給付金を請求する人はクビにすればいい。別にクビにしても契約は会社に残る。それが保険業界だ。