休業補償と経済循環

政府が休業協力者に交付金、支援金を決めた。良いことだと思う。これまで、政府は休業補償は巨額になるので慎重だったが、容認することになった。

疑問に思うことがある。店舗に休業補償してなにが悪いのか？政府は1兆円以上の不足を見込んでいる。だからどうした。店舗に休業補償をすると言うことは、その補償金は家賃、仕入れ、光熱費、給与にまわるはずだ。店舗補償なら家賃、仕入れ、光熱費に消費税が入る。内訳は消費税が7.8％、地方消費税が2.2％の合計10％だ。増税時は社会保障に充てることを目的としていたが、今はそんなことは言ってられない状況だ。

国民全員に一律10万円が貯蓄に回れば、消費税は取れないが、店舗の休業補償は貯蓄に回る確率は非常に低いと思われる。

そのためにも、以前にもブログで書いたが、金融機関の元金据え置きの返済をした方が良いと思います。

NTTドコモのデータで面白いことがある。千葉県のアウトレットモール、東京、大阪の繁華街では減少率が80％で高い。減少率が少ないのは観光地である。おそらく、繁華街は会社や店舗が多いため、自覚できている。問題点は、観光地の観光組合の自覚が足りない、自然の観光地は規制するのは難しい。

ゴルフ場が流行っているらしい。バカな話だ。繁華街に行けないのでゴルフ場へ行く。ゴルフ場でも接触感染はかなりあるはずだ。

経済に関して言えば、政府やマスコミの中に経済のことを分かっている人が、あまりいないのではないかと思う。

おかしな議論がある。コロナウイルスと経済のことを結び付けることだ。コロナウイルスは医療の話なので、３密や感染者数、死亡者、人の移動制限を議論する。経済は上がったり下がったりする。経済が落ち込んでも、回復する。トランプ大統領は4回破産している。

誰も見ていないブロブだけど、「経済」を簡単に言えば何？